◆ SDGs（持続可能な開発目標）とは

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2001年に策定されたMDGs（ミレニアム開発目標）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

株式会社ルーフタイルグループジャパンは、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて事業を展開していくことが重要だと考えます。現在も、事業特性を踏まえ、SDGsの目標の中から取り組むべき課題を抽出し、それらの解決に向けたサービス展開をしています。引き続きこれら課題の解決に向けた事業を積極的に推進していきます。

つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

12.5　2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.8　2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

弊社は末永くお客様にお使いいただけることを考えて製品開発に取り組んでおります。

●廃棄物の大幅削減対策についてはこちら

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気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

13.1　全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

弊社製品は日本と海外で想定される厳しい気候条件下でのテストを実施しており、世界１２０カ国で使われています。

●自然災害に対するレジリエンスについてはこちら

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弊社は企業版ふるさと納税を通じて医療従事者支援や災害地域の復興に貢献します

●企業版ふるさと納税についてはこちら

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弊社は全国の災害被災地域に屋根職人を派遣、屋根修理を行うことを通して、屋根職人の育成や、近年の激甚化する災害に対応する屋根工事を実施している合同会社コンプリアールの賛助会員として、後援しています。

●コンプリアールについてはこちら

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SDGs 5,8番目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも、経済成長も」の実現のため、ディーセ ントワークを推進、当社による法令違反や不公正な取引、当社及び当社関係者によるハラスメント等コン プライアンス重視の観点から「ハラスメント及びその他コンプライアンスに関するの内部通報窓口」の運用を 2022年12月1日より開始致しました。詳細は下記よりご覧ください。

●ハラスメントに関する内部通報窓口設置のご報告についてはこちら

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ディーセントワーク＝働きがいのある人間らしい仕事

弊社グループ企業のニュージーランド工場、事業所では、弊社製品の主材料である鋼板、その他の廃 棄量をリサイクルによって削減しており、毎月リサイクル比率を監視しています。2022年度は全体の 50％以上に達しました。また大気汚染防止のため、微粒子状物質PM10の排出量上限を2023年 より従来の半分にまで減らす取組を開始しています。
（SDGsの目標、ターゲット：11.6、12.5）

日本とヨーロッパのリサイクル率
多くの家庭は、段ボール、新聞紙、ペットボトル、空き缶などのリサイクルできるごみを分別し、地域で決められた日に、決められた方法（段ボールや新聞紙は紐で縛る、ペットボトルはキャップとラベルを取り除く、など）で排出することに協力しています。もし異物が混ざっていると、ごみを収集してもらえない場合もあります。ごみの分別ルールがこれほどまでに徹底されている国は、世界中を見渡しても日本ぐらいです。だから、日本におけるごみのリサイクル率は世界でもトップクラスではないかと思っている人もいるでしょう。しかし、環境省が取りまとめた平成30年度（2018年度）のごみのリサイクル率は19.9%1)で、EU加盟国（2018年時点）のリサイクル率2)と比べると、実はかなり低い方なのです（図1）。ドイツ、スロベニア、オーストリア、オランダ、ベルギー、リトアニア、ルクセンブルクではリサイクル率が50%を超えています。一方、日本よりもリサイクル率が低いのは、ギリシャ、キプロス、ルーマニア、マルタの4カ国です。あれほど頑張ってごみを分別しているのに、なぜ日本のリサイクル率はこれほど低いのか、ちょっと釈然としないかも知れません。ここでは、日本とEU加盟国におけるリサイクル率の計算方法の違いを解説した上で、ごみ処理方法の違いを考察し、日本の低いリサイクル率について原因究明を試みます。なお、ここでの「ごみ」とは、し尿・浄化槽汚泥を除く一般廃棄物を指し、「リサイクル率」とはごみのリサイクル率を指します。また、EU加盟国での「Municipal waste」は日本の「ごみ」と同義として扱います。

図1　日本とEU加盟国におけるごみのリサイクル率（%）
注）アイルランド、ギリシャ、キプロスは2017年の値、それ以外の国は2018年の値を用いています。